先週18日、東京地方裁判所がエイベックス・マネジメント株式会社(以下エイベックス)に対しJYJの日本国内の独占マネジメント権を主張する等の行為を禁ずるとともに、JYJの所属事務所であるC-Jesエンターテイメントに対し6億6千万円の損害賠償金を支払うよう命ずる判決を下したことが報じられたが、これを受け韓国でもJYJの今後の日本での活動について関心が高まっている。
同判決を受け、C-Jesエンターテイメントは「日本の裁判所がエイベックスによるJYJの日本での活動妨害を認め、これを禁じる判決を下したことを非常に嬉しく思っている。判決を機にJYJが日本での活動を再開できることを望んでいる」とのコメントを発表、日本での活動再開への意欲を見せた。
一方のエイベックスは同日、すぐに「JUNSU/JEJUNG/YUCHUN のアーティスト活動等に係る訴訟について」とのタイトルでプレスリリースを発表、
当社の100％子会社であるエイベックス・マネジメント株式会社（以下「AMG」）の専属アーティストであるJUNSU/JEJUNG/YUCHUN に係るAMG とC-JeS ENTERTAINMANT CO.,LTD,等との間の下記4 件の訴訟に関し、本日、東京地方裁判所にて判決（以下「本件判決」）が下されました。
① 東京地方裁判所平成23年（ワ）第17612号信用毀損行為差止等請求事件
② 東京地方裁判所平成23年（ワ）第20390号損害賠償請求事件
③ 東京地方裁判所平成23年（ワ）第25447号損害賠償請求事件
④ 東京地方裁判所平成24年（ワ）第8301号損害賠償請求事件
AMG は、本件判決を不服とし、速やかに東京高等裁判所に控訴することといたしましたので、その旨ご報告申し上げます。
とし、判決を不服として控訴する意思を明らかにした。
しかし、韓国では、JYJが昨年11月28日、約3年4ヶ月に渡って争っていたSMエンターテイメントとの訴訟について調停が成立したことに続く、日本国内でのエイベックスとの訴訟勝訴の判決であるとして、「これで晴れて完全に自由の身になった」と、今後の活動への弾みに期待をかける声が上がっている。
その裏には、エイベックスが控訴したとしても一審判決での勝訴により活動制限に対する足かせがはずされていることに加え、活動に制限がかかっている間もJYJのメンバーは個人活動においてもそれぞれが個性と力量を発揮し、日本での公式活動なくしてDVDやCD、ミュージカル等でのセールス記録を打ち立てた実績があり、「K-POPならば何でも」から「選ばれたK-POP」が生き残る時代に入った日本において、その安定した人気に一目を置く業界関係者も多いためだ。
エイベックスの控訴により、今後も法廷攻防が持続する公算大となったわけではあるが、活動再開への期待と歩みにも大きな注目が集まっている。
